道路管理者
道路告示データシステムＦＡＱ
1.道路供用告示システムのメッリットは何ですか？
供用情報の提供と収集が「道路告示データシステム」により一元的に集約されるため官民で情報公開請求の手間が削減されます。
現状では、1/500～1000平面図が、本庁又は事務所で縦覧となっており、インターネットでは情報収集はできません。資料収集で11月頃、道路管理者に供用時期を確認して頂いた以降、供用時期が延期または前倒しになってもDRM-DBに反映できませんでしたが、これをもとに正確にデータ化し、特車審査システムや国土地理院地図へも正確な情報が提供されます。
また、民間地図会社が１つの都道府県あたり重複して１００件前後、情報公開請求をしていましたが、これが無くなります。
道路管理者は告示情報を一覧表で管理できます。
2.供用開始告示以外の区域変更などの告示には対応しますか？
供用開始と区域決定変更に係る情報を図面と共に登録・公開します。
3.道路供用告示システムに協力する場合、費用負担がありますか、どのような準備が必要ですか？
費用負担はなく準備も特にありません。
4.道路供用告示システムによりどのような作業が新たに生じますか？
システムへの入力作業と図面等の格納作業が生じます。
5.収録した資料の正確性などの責任はだれが担保することになりますか？
道路管理者が道路法１８条に基づき告示した公表資料をベースに、オープンデータとしてHPで提供しておりますので、元となる資料は道路管理者に責任において作成されたものです。
なお、道路告示データシステムに入力していたデータが、システムの不具合により適正に表示されなかった場合は、DRM協会が責任をもって訂正いたします。
6.なぜDRM協会が道路告示データシステムを構築し運営するのでしょうか？
DRM-DBの更新において、工事図面とともに供用情報は必要不可欠なデータです。
DRM協会は、官民の代表としてDRM-DBを更新する唯一の機関です。
7.供用開始告示の告示行為として法的に認められるツールとして使えますか？
道路告示データシステムは、道路法第１８条に基づく告示行為がなされた情報を、DRM協会のHP（ホームページ）で提供するものです。したがって、DRM協会によるHPでの提供は法律に基づくツールではありませんが、提供する内容は、告示行為に基づく内容を反映しています。
8.収録した資料のデータはどこに保存されますか？データ改変などのセキュリティ対策はどのように講じられてますか？
東京電機大学と共同開発した道路告示データシステムは、https://dourokokuji.jp/accounts/login/に保存しています。
データが改ざんされないようにするために、道路管理者しか入力できないようパスワードを設定し、セキュリティーを確保しております。
9.データ保存期間はいつまでですか？
まだ正式に決めておりませんが、5年～10年を考えております。
10.過年度の告示も登録してデータベースとして活用できますか？
２～３年程度前の情報であれば、過年度のデータについても活用できます。
DRM協会では、独自に国土交通省のHPや各道路管理者の広報誌やHP、新聞記事で、供用予定情報を漏れなく収集しております。
公表されている道路事業は規模の大きなものなどに限られているため、供用開始や道路の廃止の情報が漏れなく確実に得られるデータとしてDRM-DBの網羅性の向上になります。