日頃より当協会の事業運営及び活動に多大なるご支援とご協力をいただき誠にありがとうございます。

　当協会は、これまで、全国の主要な道路の位置、接続の状況、基本的な属性を収集し、DRM-DB（デジタル道路地図データベース）として官民協力の下で整備を進めて参りました。この間、DRM-DBは、道路行政及びカーナビゲーション等における基礎データとして活用されてきています。また、DRM-DBを基にしたVICS情報の利用や、道路交通情報の提供も進み、自動車運転における渋滞情報などへのアクセスも飛躍的に容易になりました。

　災害時においては、リアルタイムな通行可能情報の把握が求められますが、自動車のプローブ情報や現地の被災状況を集約し、災害対応に資するための位置情報の基盤としてDRM-DBの利活用が進められています。 近年、道路行政の分野においては、道路DX（xROAD）が推進されています。DRM-DBは、このxROAD構想において、道路局ベースレジストリの一つに位置付けられており、道路管理をはじめ道路に関するさまざまなサービスに関する基盤情報としての役割も期待されています。

　こうした動きに対応するため、当協会では、DRM-DBのデータを、APIを用いてインターネット経由で利用可能なDRM-PF（プラットフォーム）を構築しています。DRM-PFは道路管理者に位置情報をWeb上で活用することを可能とするとともに、管理者が個別に保有する道路施設情報・道路交通情報・道路災害情報等を紐づけることにより、これらの相互利用や流通を可能とする情報基盤となります。 また、当協会は、MMSデータの提供や、特殊車両（特車）通行手続のためのデータ整備について業務を受注しています。こうしたデータの高度な利活用により、少子高齢化によるインフラ管理の担い手不足や働き方改革への対応に資するものと期待されます。

　特に最近はAIに大きな注目が集まり、AIを導入した自動車の自動運転技術開発には目覚ましいのがあります。新しい自動車環境、道路交通環境の中でデジタル道路地図がどのように役割を変化させていくのかを見極め、環境に合わせて進化させていきたいと考えています。

　当協会の強みは、道路管理者と一体となって鮮度と精度の高い道路情報を整備提供していくことにあります。今後も、確実なデータ収集と網羅性の向上に取り組んでいく所存ですので、関係者の皆様には引き続きご支援とご協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。

一般財団法人日本デジタル道路地図協会

理事長　増田 博行